建築業界の退職に関するデータ

公的データから見る建設業界

建設業の離職率は
本当に高い? 3年以内に辞める人の割合を、厚生労働省のデータから確認

「建設業界を辞めたいと思うのは、自分だけなのだろうか」。 そう感じている人に向けて、新卒入社後3年以内の離職率を整理しました。 建設業界を悪く見せるのではなく、数字をもとに現在の働き方を考えます。

建設業の離職率を見る

※本ページは厚生労働省が公表した令和4年3月卒業者の 就職後3年以内離職率をもとに作成しています。

建設業の離職率は、
一つの数字だけでは判断できません

令和4年3月卒業者の3年以内離職率を見ると、 高卒者と大卒者では全産業平均との関係が異なります。

41.4

建設業に就職した高卒者

約10人に4人が3年以内に離職しています。 全産業平均の37.9%より3.5ポイント高い結果です。

30.5

建設業に就職した大卒者

約10人に3人が3年以内に離職しています。 全産業平均の33.8%より3.3ポイント低い結果です。

約3〜4

10人で考えた場合の目安

入社後3年以内に仕事を辞めることは、決して特殊な出来事ではありません。 一方で、全員が辞める業界でもありません。

DATA 1

建設業と全産業の離職率を比較

新卒で就職した人が3年以内に離職した割合を、 高卒者と大卒者に分けて比較します。

就職後3年以内の離職率

令和4年3月卒業者/単位:%

高卒者
全産業
37.9%
建設業
41.4%
大卒者
全産業
33.8%
建設業
30.5%
高卒者では平均より高い

建設業41.4%に対して全産業37.9%。 建設業の方が3.5ポイント高くなっています。

大卒者では平均より低い

建設業30.5%に対して全産業33.8%。 建設業の方が3.3ポイント低くなっています。

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」
厚生労働省の公表ページを確認する

建設業だけが、
特別に離職率の高い業界とは 言い切れません

大卒者の3年以内離職率では、宿泊・飲食サービス業や 生活関連サービス業、教育、医療・福祉、小売業など、 建設業より離職率が高い業種があります。

そのため「建設業だから辞める人が多い」と単純に結論づけるより、 学歴、会社規模、職種、仕事内容、配属先なども含めて見る必要があります。

数字から分かるのは、業界全体の傾向まで

離職率が低い業界にも合わない会社はあり、 離職率が高い業界にも長く働きやすい会社はあります。 最終的には、自分が働く会社と仕事の条件を確認することが重要です。

大卒者の3年以内離職率

離職率が高い上位5産業と建設業の比較

  1. 1 宿泊業・飲食サービス業 55.4%
  2. 2 生活関連サービス業・娯楽業 54.7%
  3. 3 教育・学習支援業 44.2%
  4. 4 医療・福祉 40.8%
  5. 5 小売業 40.4%
  6. 比較 建設業 30.5%

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」

DATA 2

離職率を見るときの3つの注意点

公的な数字は判断材料になりますが、 その数字だけで自分の進路を決めることはできません。

1

「3年以内離職率」のデータです

今回の数字は、新卒で就職した人が入社後3年間で離職した割合です。 建設業で働く全世代の年間離職率を示した数字ではありません。

2

辞めた理由までは分かりません

人間関係、休日、給与、体調、家庭事情、キャリアアップなど、 離職理由はさまざまです。離職がすべて悪い結果とは限りません。

3

建設業の中にも多様な仕事があります

施工管理、設計、積算、保守、点検、営業、専門工事など、 職種が変われば働き方や負担も大きく変わります。

「建築業」ではなく、統計上は「建設業」

厚生労働省の産業分類では「建設業」という区分が使われています。 この中には建築工事だけでなく、土木工事や設備工事なども含まれるため、 本ページでも統計を説明する部分では「建設業」と表記しています。

「建設業を辞めたい」のか、
「今の働き方を変えたい」のか

辞めたい理由を分けて考えると、 建設業界に残るべきか、別の業界へ移るべきかを判断しやすくなります。

会社を変えれば解決できそうか

休日、残業、転勤、給与、上司との関係など、 会社ごとの差が大きい問題かを考えます。

職種を変えれば続けられそうか

現場常駐が合わない場合でも、保守・点検、積算、設計補助など、 経験を活かせる別職種があります。

建設業界そのものから離れたいか

現場環境や業界特有の働き方そのものが合わない場合は、 他業界への転職も現実的な選択肢です。

体調や安全を優先すべき状態ではないか

心身の不調が続いている場合は、転職活動より先に休養や 医療機関・公的相談窓口への相談が必要なこともあります。

選択肢は、建設業界を辞めることだけではありません

建設業界で条件を変える方法と、経験を活かして他業界へ進む方法。 自分の悩みに合う方から情報を集めてみましょう。

建設業界に残る

経験を活かしながら、働き方を変える

建設業界で培った経験を活かし、会社・職種・担当分野を変える方法です。 未経験転職よりも、給与や経験を維持しやすい可能性があります。

  • 休日や残業条件の良い会社を探す
  • 新築から改修・保守・点検へ移る
  • 転勤や現場常駐の少ない職種を選ぶ
  • 資格や経験を評価する求人を比較する
建築業界での転職を考える
他業界へ移る

建設業界で身につけた力を、別の仕事で活かす

安全管理、工程管理、調整力、現場対応力などは、 ドライバー、製造、設備保守など他業界でも活かせる可能性があります。

  • 仕事の負担や生活リズムを見直す
  • 現場経験を活かせる業界を探す
  • 未経験でも入りやすい仕事を比較する
  • 一時的な年収低下も含めて検討する
他業界への転職を考える

建設業を辞めたいと思うことは、特別なことではありません

厚生労働省のデータでは、建設業に就職した高卒者の41.4%、 大卒者の30.5%が入社後3年以内に離職しています。

高卒者は全産業平均より高い
大卒者は全産業平均より低い
他業種より突出して高いとは限らない

この数字から分かるのは、仕事を辞める人が一定数いることと、 建設業だけが特別に離職の多い業界とは言い切れないことです。

「辞めたい自分は弱い」と考える必要はありません。 ただし、数字だけで転職を決めるのではなく、会社を変えれば解決するのか、 職種を変える必要があるのか、他業界へ移りたいのかを整理してみましょう。