退職前に確認したい書類一覧

退職手続きガイド

退職前に確認したい
6つの書類

退職後の失業給付、転職先の手続き、健康保険、税金の手続きでは、 会社から届く書類が必要になります。 「退職日に全部受け取る」とは限らないため、 退職前に発行の有無・送付先・受け取り方法を確認しておきましょう。

退職前に確認する理由

会社によって、郵送・手渡し・電子交付など受け取り方が異なります。

離職票などは、通常「退職後」に届きます

このページでいう「退職前にもらう書類」とは、 退職前に受け取り方法や発行依頼を確認しておきたい書類を含みます。 会社の手続き後に発行されるものまで、退職日にすべてそろうわけではありません。

書類名より先に確認したい3つのこと

1

送付先住所

退職後に引っ越す場合は、会社へ新しい送付先を伝えます。

2

発行の希望

離職票や退職証明書など、希望を伝える書類があるか確認します。

3

届く時期と方法

郵送・手渡し・電子交付のどれか、予定日も確認します。

退職前に受け取り方法を確認したい6つの書類

必要性は、転職先の有無・失業給付の申請・健康保険の選び方などで変わります。

01

雇用保険被保険者離職票-1・2

会社の手続き後、退職後に交付される書類

失業給付を申請する人

用途 何に使う?

住所地を管轄するハローワークで、 雇用保険の基本手当などの受給資格を確認してもらう際に提出します。

確認 退職前に確認すること

  • 会社へ離職票が必要であることを伝える
  • 離職理由の記載内容を確認する
  • 退職後の送付先住所を伝える

注意 ないと何が困る?

  • 原則として失業給付の受給手続きを進められない
  • 離職理由の確認が遅れる
  • 給付開始までの手続きが後ろ倒しになる可能性がある

対応 届かない場合の対応

会社から交付されない場合は、 住所地を管轄するハローワークへ相談できます。

出典: ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

02

給与所得の源泉徴収票

年内の給与・所得税額などを確認する書類

原則すべての退職者

用途 何に使う?

  • 同じ年に転職した場合の年末調整
  • 自分で行う確定申告
  • 年間の給与・源泉徴収税額の確認

確認 受け取り時期と方法

年の途中で退職した人に対する給与所得の源泉徴収票は、 退職後1か月以内に交付することとされています。

注意 ないと何が困る?

  • 転職先で年末調整を完了できない場合がある
  • 確定申告の入力内容を確認しにくい
  • 税金の精算が遅れる可能性がある

対応 退職前に確認すること

郵送先、電子交付の有無、最終給与の支給後にいつ発行されるかを 給与担当者へ確認しておきましょう。

出典: 国税庁「給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」

03

雇用保険被保険者証

雇用保険の被保険者番号を確認できる書類

転職する人は要確認

用途 何に使う?

転職先が雇用保険の加入手続きをするときなどに、 雇用保険の被保険者番号を確認するために使います。

確認 退職前に確認すること

  • 自分で保管しているか
  • 会社が預かっているか
  • 電子データや番号の記録があるか

注意 ないと何が困る?

転職先で被保険者番号の確認に時間がかかり、 雇用保険の手続きがスムーズに進まない場合があります。

対応 見つからない場合の対応

まず会社へ確認し、必要に応じてハローワークへ相談します。 在職中に有無を確認しておくことが案内されています。

出典: ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

04

健康保険資格喪失証明書など

健康保険の資格を失った日を証明する書類

国民健康保険へ切り替える人

用途 何に使う?

退職後に国民健康保険へ加入するときなど、 以前の健康保険の資格喪失日を証明するために使います。

確認 退職前に確認すること

  • 会社や健康保険組合が発行するか
  • 発行依頼が必要か
  • 退職後の送付予定日

注意 ないと何が困る?

国民健康保険への切り替えで資格喪失日の確認ができず、 手続きに追加確認が必要になる場合があります。

対応 会社から交付されない場合

日本年金機構へ 「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認通知書」 の交付を請求できる場合があります。

出典: 日本年金機構「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」

05

退職証明書

勤務期間・業務・退職理由などの証明を求められる書類

必要な人が会社へ請求

用途 何に使う?

勤務期間、業務の種類、地位、賃金、退職理由などを 証明する必要がある場合に利用します。

確認 請求方法と記載内容

労働者が証明を求めた事項について、 使用者は遅滞なく証明書を交付する義務があります。 求めていない事項を勝手に記載することはできません。

注意 ないと何が困る?

次の勤務先や行政手続きなどから在籍・退職の証明を求められた際、 別の資料を用意する必要が出る場合があります。

対応 退職前に確認すること

必要な記載事項だけを指定して会社へ請求します。 利用予定がなければ、必ず全員が請求する書類ではありません。

出典: 厚生労働省「確かめよう労働条件」退職証明書に関するQ&A

06

退職所得の源泉徴収票

退職金が支払われた場合の税額などを示す書類

退職金を受け取る人

用途 何に使う?

退職手当等の支払金額や源泉徴収税額を確認し、 必要に応じて確定申告などで使用します。

確認 受け取り時期と方法

退職所得の源泉徴収票は、 退職後1か月以内に受給者へ交付することとされています。

注意 ないと何が困る?

退職金に関する支払額や源泉徴収税額を確認しにくくなり、 申告が必要な場合の資料が不足します。

対応 退職前に確認すること

退職金制度の有無、支給日、源泉徴収票の交付方法を 就業規則や人事担当者に確認します。

出典: 国税庁「退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」

退職前の書類チェックリスト

  • 会社に登録されている住所を確認した
  • 退職後に引っ越す場合は送付先を伝えた
  • 離職票が必要であることを会社へ伝えた
  • 離職証明書の離職理由を確認した
  • 雇用保険被保険者証の保管場所を確認した
  • 源泉徴収票の交付方法と予定日を確認した
  • 健康保険資格喪失を証明する書類の発行方法を確認した
  • 退職金がある場合は支給日と書類を確認した

※必要書類や受付方法は、退職後の状況・加入していた保険・自治体・転職先によって異なる場合があります。 実際の手続き前に、勤務先、ハローワーク、自治体、日本年金機構などへ確認してください。